この記事では、会社員とフリーランスの税金の違いについてわかりやすく解説します。
副業を始めたばかりの会社員の方々にとって、税金やお金の管理は難しく感じることが多いかもしれません。
特に、会社員とフリーランス（個人事業主）の間で税金の仕組みが異なることに戸惑うことも多いでしょう。
あなたが副業をしながらフリーランスを目指しているなら、確定申告の準備と合わせて、税金の仕組みもしっかりと理解しておきましょう。
節税対策や注意点についても触れながら、実生活で役立つ知識をお伝えします。
会社員とフリーランス（個人事業主）の税金の「仕組み」の違い
税金の仕組みは、会社員とフリーランスで大きく異なります。
まずは、会社員と副業・フリーランス（個人事業主）それぞれの税金の取り扱いの違いを理解することから始めましょう。
税金の仕組み
- 会社員の税金の仕組み
- フリーランス（個人事業主）の税金の仕組み
①会社員の税金の仕組み
会社員の場合、基本的に、税金は給与から自動的に天引きされます。
毎月の給料から所得税や住民税、社会保険料（健康保険や年金など）が差し引かれており、会社側がこれらの税金を代わりに支払うため、会社員は確定申告をする必要は基本的にありません。
また、年末には「年末調整」が行われ、過剰に支払った税金が還付されることもあります。
このように、会社員は税金の管理を会社が代行してくれるため、比較的手間が少ないという利点があります。
②フリーランス（個人事業主）の税金の仕組み
一方で、フリーランスや個人事業主の場合、税金は自分で管理する必要があります。
毎年1月1日から12月31日までの収入をもとに確定申告を行い、所得税や消費税を支払います。
フリーランスは給与所得ではなく「事業所得」を得ているため、税額の計算方法が異なり、税務署に直接報告し、かつ、自ら納税しなければなりません。
副業・フリーランスに関わらず、個人事業主の確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2つの申告方法があります。
青色申告を選ぶと、税制上のメリット（65万円の控除など）が受けられるため、事業所得が多い場合は青色申告を選ぶ方が有利です。
💡 「確定申告って何？」と不安に思った方は、こちらの記事を参考にしてみてください。副業初心者に向けて、確定申告の基本を丁寧にお伝えしています。
💡 副業初心者向けに、青色申告と節税について解説した記事こちらです。青色申告について詳しく知りたい方は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
会社員とフリーランス（個人事業主）の税金の「種類」の違い
次に、税金の種類ごとに分けて、会社員とフリーランス（個人事業主）の違いを見ていきましょう。
会社員よりも、フリーランス（個人事業主）のほうが対象になる税金の種類が増えます。
以下は代表的な税金の種類です。
代表的な税金５つ
- 所得税
- 住民税
- 消費税
- 事業税
- 社会保険料
会社員とフリーランスの違い①｜ 所得税
所得税は、個人が得た収入に対して課される税金です。
会社員の場合、源泉徴収といって、給与から毎月自動的に所得税が差し引かれています。
そして、毎年10～11月に会社で年末徴収を行って所得税を確定し、12月の給与で差額を調整します。
フリーランスの場合は、翌年の２～３月にかけて確定申告をして、所得税が決まります。
その後、3月15日までに自身で所得税を納めます。
【参考】所得税の予定納税とは…？
フリーランス（個人事業主）になると、予定納税という仕組みが適用される場合があります。
予定納税とは、所得税の金額が一定額以上に達する見込みの人が税金を先払いする仕組みです。
前年分の所得に対する納税額が15万円以上だった人が対象となり、前年分の納税額の3分の2が予定納税額とされます。
予定納税を行う時期は年２回、7月と11月です。 この２回で納税額を分割して納付します。
納税額から予定納税額を引いた金額が、所得税の納付額になります。
りか所得税は一括払いです。予定納税があるから、確定申告後に支払う所得税の金額が抑えられるメリットがあります。
会社員とフリーランスの違い②｜ 住民税
住民税は前年の収入に基づいて課される税金です。
その点は、会社員と変わりません。
会社員の場合、多くは「特別徴収」という納付方法が採用されていて、年間の納付額を12分割して毎月の給与から天引きされています。
給与から天引きされた住民税は、会社が取りまとめて市区町村に代わりに納付してくれます。
一方、フリーランスの場合、「普通徴収」といって納付方法が異なり、自分で支払う必要があります。
前年の収入に基づいて計算された年間の納付額を年4回（6月、8月、10月、翌年1月の各月）に分けて納付します。
フリーランスは、収入から納税額を自分で納める手間が発生します。
会社員とフリーランスの違い③｜ 消費税
消費税は、物品やサービスの購入時に課される税金です。
会社員の場合は消費税を支払うことはありません。
フリーランスの場合、売上が一定の金額（1,000万円）を超えると消費税を納める義務が生じます。
開業から最初の２年間は「免税事業者」といって、消費税の納付が免除されます。
課税事業者になった場合、事業主は消費税の計算と納税が求められます。
会社員とフリーランスの違い④｜ 事業税
フリーランス・副業にかかわらず、個人事業として法定業種に当てはまる事業を営んでいる場合に課される税金です。
事業税は、事業収入に基づいて課される税金で、290万円以上を超える場合に発生します。
個人事業税は、地方税なので、同じ業種であっても、都道府県の判断で課税されるかどうかがわかれることがあります。
りかわたしはなぜか東京都から事業税の課税対象と判定されなかったので、この３年間、事業税を納めていません。
会社員とフリーランスの違い⑤ ｜社会保険料
この記事では、社会保険料を広い意味で税金に含めています。
具体的には健康保険・年金・雇用保険などに必要な費用を指します。
会社員の場合、健康保険料や年金保険料は給与から自動的に天引きされ、会社と折半で負担しますが、フリーランスは全額自分で負担します。
また、フリーランスは健康保険料や年金等の自己負担が増えること、保険料自ら納める必要があることに注意が必要です。
💡 フリーランスの社会保険料に関しては、詳しく解説した記事があります。特に独立を目指す方にお勧めの内容となっていますので、詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
りか副業の場合は、会社で社会保険に加入していれば、事業主としての対応は不要です
会社員と副業（フリーランス）の組み合わせに関する注意点
副業をしている会社員の場合、税金に関していくつか注意点があります。
会社員としての給与に加えて、副業で得た収入も税金の対象になるため、どんな影響があるのかを事前に知っておくと安心です。
副業時の注意点
- 税金が増えるリスク
- 税金の管理の重要性
副業時の注意点①｜税金が増えるリスク
副業が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
副業の収入が多くなると、会社員としての給与所得と合わせて、税率が高くなる可能性があるため、所得税の納税額が予想以上に増えることがあります。
所得税はわかりやすいのですが、事業税や住民税が増加する可能性があるため、副業の収入が増える場合には、税金の負担が増えることも念頭に置きましょう。
副業時の注意点②｜税金の管理の重要性
副業の収入についても、税金をしっかりと管理することが求められます。
源泉徴収や特別徴収のように、天引きされるわけではなく、確定申告を通じて副業の収入と経費を計算します。
翌年に自ら納付する必要があるため、税金を収める前提で適切な金額を手元に残しておくなどの管理が求められます。
税金を恐れることなかれ｜会社員と副業・フリーランス（個人事業主）の節税
税負担を軽減するための節税対策は、会社員と副業・フリーランスそれぞれにあります。
会社員ができる節税対策は、副業・フリーランスにも共通です。
会社員の節税
- ふるさと納税を利用して、住民税の負担を軽減する
- 確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）を利用して、老後の資産を積み立てる
- 医療費控除、生命保険料控除、寄付金控除を利用して、税金を減らす
副業・フリーランスの節税対策
- 適切な経費計上で税負担を減らす
- 青色申告を選ぶと、最大で65万円の控除を受けられる
- 家事按分により家賃や光熱水費の経費化できる
- 小規模企業共済やiDecoを活用する
副業のメリット｜税金の観点から
副業をしている場合は、会社員の仕組みを活用しながら、フリーランスの節税対策もセットで取り入れることができるため、節税対策の選択肢が広がります。
特に、経費の計上や青色申告の65万円控除は、個人事業主ならではの節税対策です。
「損益通算」が使えるため、副業の確定申告で赤字になった場合は、会社の給与と相殺できるメリットもあります。
会社員をしながら副業をするメリットを活用しよう（まとめ）
この記事では、会社員とフリーランスの税金の違いや、節税対策について詳しく解説しました。
会社員でいる限りは、給与にかかる税金は会社が計算して納付してくれますが、個人で事業を行っていく上では、税金の計算も納付も自己責任の範囲になります。
とはいえ、税金の仕組みを理解し、適切に管理することで、税負担を軽減することも十分可能です。
会社員と副業のメリットを最大限に活用し、収入を増やすだけでなく、税金面でも効率よく管理していきましょう。
りかあなたがもしフリーランスを目指して副業をしているのなら、会社員のうちに税金の仕組みも事前に理解しておくことをお勧めします。
